年次有給休暇の基本と実務対応のポイント

こんにちは。なかま社労士事務所の中間です。

今回は「年次有給休暇（以下、有休）」について、制度の基本から実務上の注意点まで、わかりやすくご紹介します。労務管理を行う上で避けて通れないテーマですので、ぜひ最後までご覧ください。

年次有給休暇とは？

年次有給休暇とは、労働基準法第39条に基づき、一定の条件を満たした労働者に対して、会社が賃金を支払いながら休暇を与える制度です。目的は、労働者の心身の疲労回復と生活のゆとりの確保にあります。

有給休暇の付与要件

有休が付与されるには、次の2つの条件を満たす必要があります。

• 継続勤務6か月以上
• 全労働日の8割以上の出勤

つまり、入社してから6か月間継続して勤務し、その間に8割以上の出勤があれば、10日間の有休が付与されます。

付与日数の推移

有休の日数は、勤続年数に応じて以下のように増加していきます。

週5日勤務・年間所定労働日数が217日以上の場合の例

勤続年数	付与日数
6か月	10日
1年6か月	11日
2年6か月	12日
3年6か月	14日
4年6か月	16日
5年6か月	18日
6年6か月以上	20日

パート・アルバイトのための比例付与日数表

継続勤務年数	週所定労働日数1日（年所定労働日数48～72日）	2日（年所定労働日数73～120日）	3日（年所定労働日数121～168日）	4日（年所定労働日数169～216日）
6か月	1日	3日	5日	7日
1年6か月	2日	4日	6日	8日
2年6か月	2日	4日	6日	9日
3年6か月	2日	5日	8日	10日
4年6か月	3日	6日	9日	12日
5年6か月	3日	6日	10日	13日
6年6か月以上	3日	7日	11日	15日

有休の時効と繰越

有休の有効期限は 2年間 です。付与された日から2年を過ぎると、未使用の有休は 自動的に消滅 してしまいます。

例えば、2023年4月1日に付与された有休は、2025年3月31日までに使用しなければ消滅します。

また、有休は最大で翌年に繰り越せますが、その翌年になると古い分から順に消えていきます。労働者への周知と管理が大切です。

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年5日の取得義務（2019年法改正）

2019年4月の法改正により、 年10日以上の有休が付与される労働者に対して、年5日の取得が義務 となりました。

企業は、対象となる労働者に対して、以下のいずれかの方法で年5日の取得を確保する必要があります。

• 労働者が自ら申請して5日取得する
• 会社が時季指定して5日取得させる
• 計画的付与制度により5日を消化する

この義務を怠ると、1人につき30万円以下の罰金となる可能性があります。実務上も非常に重要なポイントです。

時季変更権とその制限

労働者が有休の取得を申し出た場合、原則として会社はこれを拒否できません。ただし、以下のように「事業の正常な運営を妨げる場合」に限って、時季変更権を行使できます。

• 同じ日に多数の従業員が取得を希望し、業務が回らなくなる場合
• 特別な繁忙期など、業務に支障が出るとき

ただし、時季変更権は「他の日に取得させること」が前提です。有休そのものを拒否することはできません。

計画的付与制度とは？

有休の取得を促進する制度として、「計画的付与制度」があります。これは、5日を超える有休について、会社側が計画的に取得日を割り振る制度です。

以下の方法で導入可能です

• 会社全体で一斉に休む（例：夏季休暇、年末年始）
• 部署ごとに計画を立てる
• 個人別に取得計画を立てる

労使協定を結ぶ必要がありますが、年5日の取得義務への対応にもつながります。

有休管理簿の作成義務

2019年の改正により、有休を付与した企業には「有休管理簿」の作成が義務づけられました。

管理簿には以下の情報を記載する必要があります。

• 付与日
• 付与日数
• 取得日とその日数
• 残日数

これらの記録を 3年間 保存する義務があります。Excel等で作成しても問題ありませんが、勤怠管理システムなどを活用することもおすすめです。

時間単位の有休制度

1日単位や半日単位だけでなく、 時間単位で有休を取得できる制度もあります（年5日分の範囲内）。

導入には 就業規則への記載と労使協定の締結が必要です。家庭の事情や通院、保育園の送迎など、短時間の用事に対応できるため、従業員満足度の向上にもつながります。

実務での注意点

実際の運用にあたっては、以下の点に特に注意が必要です。

• 取得義務5日のカウント漏れに注意する（時間単位や半日も合算）
• 有休取得を事実上制限するようなルールや雰囲気は法令違反につながる
• パート・アルバイトも要件を満たせば付与対象になる
• 有休の買い取りは原則禁止（ただし退職時の未消化分は例外）

まとめ

適切に運用していくために、就業規則をきちんと整備し、労使双方納得いく形で、適切な付与・取得管理を行うことが、労働環境の改善とトラブル防止に直結します。

特に2019年の法改正以降は、年5日の取得義務や有休管理簿の義務があり、対応が不十分な場合は罰則も場合によってはあります。

なかま社労士事務所では、有休管理の整備や労使協定の作成、就業規則の見直しもサポートしています。ご不明な点があれば、お気軽にご相談ください！