令和７年度　設備投資の助成金について

令和7年度注目の設備投資助成金「①業務改善助成金」と「②働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）」をご紹介いたします。
この2つの助成金は、「生産性の向上を目的とした設備投資」などを行った際、その費用の一部について助成を受けることができます。

【①業務改善助成金】

助成額

原則対象経費×75％（上限60万～600万）

要件チェック

☑ 過去6ヶ月間で解雇等をしていない

☑ 今後「生産性の向上を目的とした設備投資」予定がある

☑ 時給が1,127円以内の従業員がいる

主な取組内容

事業場内最低賃金を30円以上引き上げる

ポイント

10月の最低賃金が直前に賃上げを実施することで、実質賃上げによる会社負担は無くなる

【②働き方改革助成金（勤務間インターバル）】

助成額

原則対象経費×80％（上限120万）

要件チェック

☑ 過去6ヶ月間で解雇等をしていない

☑ 今後「生産性の向上を目的とした設備投資」予定がある

☑ 過去2年間で月45時間を超える時間外労働の実態がある

☑ R7.4.1より前に36協定を届出ている

主な取組内容

就業規則等に「11時間以上の勤務間インターバル」を導入する

※「勤務間インターバル」とは勤務終了後、次の勤務までの休息時間のこと

ポイント

「11時間以上の勤務間インターバル」導入のため、会社がお金の面で負担することがない

【まとめ】

・設備投資等の予定がある場合、「①業務改善助成金」と「②働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）」を検討する

・「①業務改善助成金」は、時給が1,127円以内の従業員がいるか確認する

・「②働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）」は、過去2年間で月45時間を超える時間外労働の実態があるか確認する

【リーフレット】

令和７年度業務改善助成金のご案内

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001471309.pdf

令和７年度「働き方改革推進支援助成金｣ 勤務間インターバル導入コースのご案内

https://www.mhlw.go.jp/content/001467929.pdf

助成金の申請準備や、制度の適用可否について不安をお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。
なかま社労士事務所では、貴社に最適な活用プランをご提案いたします。