週休3日制などを可能にする「変形労働時間制」の実践事例

こんにちは、社会保険労務士の「なかま」です。

今回は、「変形労働時間制」を実際に活用している企業や団体の事例をご紹介します。

少子高齢化や働き方の多様化が進む中、企業は単なる「時短」だけでなく、「休み方改革」にも向き合わなければならない時代です。そうした中で、「変形労働時間制」は、週休3日制の実現や、繁閑に応じた勤務調整に欠かせない制度として注目されています。

【事例①】ヤマト運輸｜セールスドライバーに週休3日制を試験導入

物流大手のヤマト運輸では、2023年からセールスドライバー職を対象に週休3日制を試験的に導入しました。ドライバーの人手不足や長時間労働が課題となる中、より柔軟で健康的な働き方を目指す取り組みです。

この制度の基盤となっているのが、「変形労働時間制」です。週休3日とはいえ、1日の勤務時間を10時間に延ばすことで、法定の週40時間の枠内に収めています。

ポイント

• 繁忙期（年末年始など）には週5勤務も可能とする柔軟設計
• 閑散期には週3日勤務でワークライフバランスを確保
• 年間を通して労働時間を調整し、生産性と従業員満足の両立を図る

【事例②】ユニクロ（ファーストリテイリング）｜週休3日制の地域正社員制度

アパレル業界で先進的な働き方改革を進めるユニクロでは、転勤なし・週休3日勤務が可能な「地域限定正社員制度」を導入しています。
この制度では、週4日勤務で1日10時間労働を基本とし、トータルでは週40時間となるように設計されています。

ポイント

• 小売業の繁閑に合わせ、変形労働時間制で年間スケジュールを柔軟に調整
• 育児や介護との両立、ライフスタイルの多様化に対応
• 社員のキャリア形成と柔軟な勤務体系を両立

【事例③】ホテル業｜繁忙期に合わせたシフト運用で休暇を確保

ある地方都市の中堅ホテルでは、観光シーズン（GW・夏休み・年末年始）に合わせて、従業員の勤務を集中させ、閑散期には休暇を多めにとる運用を行っています。
変形労働時間制を使うことで、繁忙期の人手確保と、閑散期の長期休暇の両立が可能になりました。

ポイント

• 年間スケジュールに応じたメリハリ勤務
• 繁忙期：1日10時間、週6勤務 → 閑散期：週3〜4勤務や有休消化
• 従業員の満足度と宿泊サービスの質を両立

【事例④】製造業（電子部品）｜年度末集中の受注に対応

ある電子部品メーカーでは、毎年2～3月に受注が集中します。これに対応するため、年度末に長時間勤務を集中的に設定し、それ以外の月は週4勤務や短時間勤務を導入しています。

ポイント

• 事前に繁忙期を見越して年間シフトを作成
• 工場管理システムと連携して労働時間を見える化
• 「働かせ過ぎ」と「人手不足」を同時に防止

【事例⑤】公共施設（市営ジム）｜季節利用に応じた職員配置

ある地方自治体のスポーツ施設では、夏休みや冬休み期間中に利用者が集中するため、その時期にロングシフトを導入。
閑散期は短時間勤務などを積極的に行い、1年を通じて職員の負担を平準化しています。

ポイント

• 施設の稼働状況をもとに勤務計画を立案
• 変形労働時間制を使って繁閑対応を効率化
• 市の人事部門と連携して法令遵守を徹底

まとめ

「変形労働時間制」は、単なる節約策ではなく、人が安心して働ける仕組みづくりのツールです。
週休3日制をはじめとした柔軟な働き方の実現には、この制度をうまく活用し、現場の実情に合わせて設計・運用する力が求められます。

今後も企業の規模や業種を問わず、働き方の再設計はますます重要になっていくでしょう。
ご自身の職場での導入を検討する際には、制度の趣旨と実際の運用例を踏まえた丁寧な設計が必要ですので、お気軽にご相談ください。